市長が実施したﾒｰﾙ調査が各方面で話題になっています。
服務規程等の整理からすれば、勤務外のﾒｰﾙの私用での試用は駄目！になるのでしょうね。
しかし、その事をもって事前に同意なく件の調査を行うのはやはり是非があるし、方法論として正しいかの判断については「？」となってしまいます。
そもそもの問題は組合活動だと思われるのですが、各自治体においても、公務の立場とそれ以外を綺麗に線引きすることが重要であることはもとより、職務においてどこまでが「仕事なのか」を曖昧にしていないか？と自問できるお手本になったかもしれません。
今後も注視したいと思います。
