ワイヤレスネットワークの将来

過日、といっても３日前ですが仕事の研修でSB、KDDI、Docomoのワイヤレスネットワーク戦略の概要を聴く機会がありました。
当然三社三様だったのですが、とりわけKDDIの震災以降の取り組みの説明が印象に残りました。これは説明担当者が東北出身であると自身で語っておられたことからも、ある程度属人的要素があることは仕方がないのですが、それでも東京では3.11時以降少しずつ情報環境やそれ以外の生活におけるかなりの部分でパラダイムシフトが起きていることを、直接実感を込められた話を聞く事で改めて実感させられました。
震災においてもいわゆるソーシャルネットワーク系のつながりが震災直後の連絡網として、あるいは被災者支援のためのツールとして有効だったことは記憶に新しいのですが、現在、当時の状況から今後我が国において活かせるであろうソーシャルネットワーク環境の整備について、国初め各所で議論されているようです。
とりわけ、上記の民間事業者のように通信網という基幹的なインフラを担う、半ば公的な役割をもつ企業の意味が問われ出している事も報道等で取りざたされています。
もはや日常のなかに普遍的に埋め込まれているといっても過言ではないデジタルデバイスを介したコミュニケーションですが、公的セクターとともに、民間事業者側で基盤を維持する方策が重要かつ必須なものとなっている事実に基づいて様々な戦略が練られている事は、やはり実際に見たり聞いたりしないと不明瞭な事も多いなあと思っています。
では翻って地方自治体の取り組み、特に被災自治体から遠い自治体においてどのような施策がとられるであろうかという点については、全体的な資料がないのでなんとも言えませんが、遅々として進んでいないのではないか、と疑問を抱かざるを得ません。
よく「危機感」という単語を耳にしますが、良い意味で危機感を如何に醸成するかも、実は地方自治体における機器管理の重要な役割だと思います。
実感がない、というのはイコール想像力の欠如とも言えるわけであり、当事者意識を如何に創っていくかに腐心しなければ、住民間においても3.11を教訓にしようという機運はなかなか盛り上がらないと感じます。
ではどうするか？

やはり勉強と情報収集、そして実行しかないのでしょうね。