その７

仕事の対価は金銭で頂くわけですが、もちろん、公務員の給与はいわゆる”血税”でまかなわれているのはご存じの通りです。

ただ、やはり公務という性格上、仕事の費用対効果が例えば売上といった可視化、あるいは定量的な分析が可能な事務とは異なることが往々にしてあることは否定できないと思います。
これは国・地方問わずでしょう。

そのために、号俸という形で給与が”保証”されているのですが、同時に現在は行財政改革の荒波のなか、ＮＰＭの潮流に逆らうことなく成果主義や評価によって事務の実態に合わせた対価を決めようという動きも承知しています。

しかしながら、一般論とはいえ、やはり公務に携わる我々は残業代が欲しくても申請しない（できない）状況に置かれていることは間違いないと思います。これはもちろん効率化による経費節減を求めることが至上命題である企業等と同様、公務員だけの問題ではないとは思いますが。
残業をしなければならない部署については、残業代という予算があるわけで、ただそれも限られており、よほどのことがなければ改めて予算要求として数字を求めることができないのです。

一方で、カラ残業のような「行為」もあっているわけですから、やはり業務マネジメントの観点からも、あるいは予算執行のマネジメントという観点からも、残業の発生、成果、必要性を真摯に分析しなければならないでしょう。
もしそうした場合は煩雑な事務が発生するとは思いますが、そこは血税ですから、ある意味そうした誠実な分析に基づき、また公開することによって納税者（ＮＰＭ流に言えば顧客）に対しての責任が全うできると思うのです。

国では残業代がほとんどつかないようでした（ようでしたというのは実際にどうなのか聞いていないから）。それを公務員だから当然とするのか否か、難しい問題だとは思います。

まあ、霞ヶ関にいたときは、残業が無い日はありませんでしたので、とりわけプロパーの方々は慣れているとはいえ大変だあ、と苦労を分かち合いつつ、まあ我々研修生も同じようなものでしたから、薄給多忙を受容していたのです。
もちろん残業は国民生活のため、というミッションの副産物であることは言うまでもありません。

しかし、だからこそ、残業後の「（飲みに）行く？」は我々の公務に対する姿勢や仕事の反省を含めた職場内協働を強める強力なインセンティブになりえたのです。。