その６

いつも思っていたのは、いわゆる補助金行政が無くなったら、どんなに霞ヶ関はすっきりするだろう。ということでした。

色々と揶揄される補助金ですが、確かに全国一律に国民の福祉を考慮すべき事柄は無くなるとは思えません。
したがって、国が大枠を決め、それにしたがって法律の意図した成果を国民へと還元する仕組みは必要でしょう。

ただ、それが省益を守るためであるとか、自治体には実行能力がかけているとか、そういった理由でいつまでも「補助金」として国がいつまでも関与しつづける今の行政の仕組みは帰る必要があるはずです。

特に、補助金は申請し、交付決定するまでに膨大な作業が生じます。しかも、基礎自治体、広域自治体、そして国と三段階で手間がかかるのです。
この事務を考えただけでも、ぽんと自治体へ投げてしまえばどんなに楽だろうか、と思うのです。
楽になったからといって国の仕事がへるわけではなく、より「国がすべきこと」「自治体がすべきこと」が明確になることで精緻な施策が実行できるようになると考えています。

それだけの能力を持つ人々が霞ヶ関に集積しているのも事実です。
人的資源という意味では自治体は大きく遅れをとっていると言わざるをえないでしょう。

しかし、それに胡坐をかくのは双方にとって、しかも国民にとっていいはずがありません。

そもそも、省益だとかに固執することにどれだけの意味があるのでしょう。

補助金に関する業務に携わることが出来たにで、両方の苦しみがある程度理解できます。
力学的な、ある意味途方もない力が加わらないかぎりそういった「新しいパラダイム」への転換が容易でないことも、想像に硬くありません。

誰のための仕事なのか。

国も地方ももっと変えることに前向きにならないといけません。