■

既知の事で恐縮ですが、国と地方自治体には出向←→研修という相互交流があります。行政関係者はご存じだと思います。
私事ながら、小職も以前「研修生」として国の某省へと出稼ぎに出ていました。
最近の霞ヶ関の各種報道を視聴するにつけ、行政関係であると同時に一時期とはいえ同じ釜の飯を食べたがゆえに暗澹たる気持ちになることもしばしばです。
もちろん一般論ですが、大部分の職員は真面目に執務に従事しているわけです。

さておき、当時の事を思い出しつつ、霞ヶ関から見た地方自治体、或いは地方自治体から見た霞ヶ関について少々雑感などつらつらと思い出す範囲で書きたいと思います。

まず、小職の所属する自治体は「基礎自治体」で、かつ比較的小規模のため、庁外へ出る者はそもそも多くありません。
出た当時でも、県本庁、県住宅供給公社、下水道公社、合併協議会、県町村会、広域連合、そして国という出向の布陣でした（現在は少なくなっています）。同時に、県庁、県警、県教育委員会、隣接市町村から来られている状況でした。
この人数が多いか少ないかは自治体規模にもよるものと思いますが、当時はよく「あなたのところは多くだしていますね〜」という感想を頂いていました。

実はこの職員を出すことについて、中には批判的な方もいらっしゃいます。母屋が人員削減等で苦しいのに外に出している場合ではない、といったものです。
このことは、出た当人達はきっと理解していると思われますが、やはり異なる職場の雰囲気に触れることは、当の職員、また自治体にとってプラスにはなれマイナスになることはあまりないと思われます。
そもそも、こうした交流は、基礎自治体の立場からすれば、規模の大きな組織における仕事の流儀を学び、戻ってきたらそれらを良い循環材料として組織内で再生産する、ということを目的にされているのだと思います。

特に若い職員にとって、小さな自治体でこれから長期間勤務するわけですから、執務を充実させるためにもモチベーションを如何に持続させるかは大きな組織的課題であるはずです。折しも地方分権のまっただ中、中堅といわれる年代とそれより下の職員に求められる「資質」は、今まで以上に多様なものになるでしょう。

残念ながら既述のいわゆる反対派は、高年齢層に多く、また彼らの入庁当時の状況と現在では（当然単純に比較できるわけではありませんが）大きく異なることも背景にあると思います。他方、若い職員についても、自治体の存亡すら危惧しかねない状況に危機感を覚え、積極的に対内的にも対外的にも主体的かつ能動的に学ぼうという職員が多いようです（これは私感ですが）。

したがって、若い職員にとって外に出ることはかなりのインパクトがあるのです。

仕事観も大きく変わる者もいるようですし。
ともあれ、奉職した職場がよりよい環境へと変化することを望まないものはいないはずですし、そのために出向や研修として異業種（行政内だけでの話しですが）が入り交じるのは、むしろ歓迎すべきことであると感じます。

ちょっと話しがとりとめもなくなってしまいましたので、一端ここで話しを区切ります。

しかし、文章力とは一朝一夕には身に付かないことが、この情報化社会のさらに消費者発信型メディアの隆盛を見るにつけ、ひしひしと実感しております。
文章が書けないし、まとまらない。。