国政の行方

地方分権とは言うものの、地方自治体はご承知のとおりこれまでの中央集権からそう簡単には脱却できていないわけで。
地方自治体が主語になるならば、国はいつまでも主役の座を譲ろうとしない、というところか。

いつまでもそんなことしてたら、日本国は本当に国際信用も国民の信用もなくしてしまうゾ、と言いながらも有効な実行策に乏しい現在の国民の代表である国会議員や地方議員を見て失望してみたり。
もちろんそうでない方もいらっしゃるわけではあるが。

しかし唐突だが、全くもって今回の総理大臣辞任劇が国民生活に与える影響は決して小さくはないはずだ。

早期の国政安定を望む。

とはいえ、もっと国の将来を見据え、かつ国民の生活を見据えた政府与党でなければ、益々国としての崩壊は進むだろう。

地方自治体も何かアクションを起こさないと。
そんな首長は少ないだろうか。。

連休であるが国家公務員は気が気でないでしょうね。20年度予算などどうするって感じで。早くしてもらわないと地方も色んな意味で困ります。