新年度の始まり

４月、新年度である。

多くの自治体でも定期異動等を含めてあわただしい年初になることと思う。

とりわけ国の姿を大きく変える議論が始まりつつあることは、一方で国に自治を「与えられた」とはいえ、実情はなかなかそうはいかないジレンマを持ち続けている我々自治体職員にとって、少なくともプラスはあれ、マイナスの議論にならないことを祈るばかりである。

いわゆるガソリン税問題についても、はたして「住民」の意見がどれだけ政策決定に反映されてきたのか不透明であるし、同時にそうした税財源で自治体を縛ってきた国の姿勢を「改める」機会となるのではないだろうか。

今、我が国の多くの情報は、あっという間に過去のものとなっている。

瞬間的に発現する出来事にたいしてじっくりと腰を据えて考えることが、今更ながら求められているのだろう。

とはいえ、自治を取り巻く環境や情報は１０年前とは比べものにならない。
そんな時代を生きていることを薄ぼんやりと認識しつつ、自治とは何かを一層思考できるように努力しなければならない。