学ぶ空間の大切さ

地域社会のサスティナビリティについては諸処議論されてることろですが、とりわけ「協働」は自治体関係者にとってはひとときの熱気は冷めた感があるものの依然として重要な政策課題になっていることだと思います。

協働についての表裏としてよく取りざたされるのが、行政の肥大化です。

かつての住民自治に対して、地域力の低下や経済成長、核家族化といった様々な社会的要因から現在の地域社会の希薄化といった帰結が見られます。

そして、行政に対する「ニーズ」も、今まで以上に詳細細分化され、例えば道路に落ち葉が落ちているので清掃してくれ、といった要望にも対応せざるを得ない状況があります。

こうした状況がありつつも、一方で行政側の供給力は、マンパワーにおいても、財政面においても厳しい自治体がほとんどであり、そうしたことの解決策のツールとして「協働」が挙げられてもいるといえます。

ただ、もちろんお上の言うことやることが全て信頼できるか！という行政不信はかつてないほど住民間に浸透しており、容易に「協力しましょう」「一緒に仕事を共有しましょう」といっても拒絶反応を示す方々も多いのです。

それでも、現実問題として地域力は低下の一途をたどっており、遅々として進まないながらも、どうにかしようという自治体がほとんどです。

ここで問題となるのは、一緒にやろうよ、というための話し合いの「場」の必要性がどれだけ議論されているのか、という点です。

今までどおり、行政からの押しつけ的な政策展開では、その路は先細りしそうです。

議論できる環境をまず整え、そこでの発語から多様な意見を整理し、精緻化すべきでしょう。

この議論できる場、一緒に話しをできる空間が「学び」の空間です。

今興味があるのが、「実践の共同体における正統的周辺参加」という理論です。

大変興味深い論説で、じつは当然そう思っていること、を整理し、説明されたものです。

人が学ぶとはどういうことなのかという根本的な考えが覆るような、新鮮な驚きがありました。

現在はこの理論をもって地域の情報化、人と情報のシンビオシスについて頭のなかを整理しているところです。

詳細はまた別の機会にでも。。