情報とは隠すもの

自治体における情報マネジメントの基本は、やはり「見せない」ことがいつまでたっても変わらない事実です。
その為、情報を「公開」する必要があるのです。

情報の定義は大変に広範囲ですが、古典的定義の代表としては、「可能性の選択指定作用を伴うことがらの知らせ（林雄二郎『情報化社会』講談社現代新書）」となるようです。

つまり、情報によってその享受主体に新たな知識獲得の「可能性」が生じるということでしょうか。
情報が持つ意義は実に多様ですが、千差万別の情報を選択し、情報から情報を生み出すことが可能となるには、情報経路が確保され、且つ放電経路も用意されなければなりません。

しかしながら、現在の地方自治に、情報の有効活用に資する具体策を講じる団体はかなりの少数派であると言わざるを得ません。

行政主体は自治体であり、議員に他ならないという思考回路の変化が見られない自治体ほど、「旧来」の情報マネジメントにしがみついているほかないようでもあります。地方自治体がもつ「情報」を、地域の課題解決に利用することこそ、情報の真の意義でもあり、ただ、そうした意識を行政区域全体にいきわたらせるには膨大な準備と時間が必要なことは言うまでもありません。

こうした取り組みに真剣な自治体ほど、どんなに「面倒くさかろう」とも積極的な公開をしている自治体ほど、結局のところ住民自治が進展しているようです。。
これは何を意味するのでしょう。
情報を隠すことに対する日本人としての「自覚」は、「お上に逆らっても所詮無駄である」、「情報を住民に見せては、その後がかなわない」といった意識を変えつつあるのでしょうか。

昨日の投票についても「情報」の上手な『使い方』を学ばねばならない自治体は多数派だろう。