自治体職員としての役割

これからの地域の課題解決には、今まで以上に情報と人が介在していくでしょう。

と唐突ですが、やはり情報を駆使するのは人に他ならないし、地域の問題を把握し、課題へと昇華し、最終的に解決するのは「人」になるはずです。

以下引用===========================
地域情報化は、単独の組織だけで推進するのではなく、地域に関連する様々なプレイヤーが連携して推進することが必要である。そのためには、誰かが地域の人や組織をつなぐ調整役を誰かが担うことが必要である。市民との協働で先進的な札幌市や三鷹市などは、自治体職員がＮＰＯや地域企業などと地域情報化に関する企画会議を行うなど、積極的に地域に出て行って、調整役を担っていることがある。地域情報化を推進するＮＰＯや地域企業にとって、行政が活動に参加していることで活動に対する地域の信頼が増したり、自治体が保有する豊富な情報（例えば、地域内外の先進的な取り組み、国等の補助施策の情報等）を入手できることはメリットが大きい。このように、自治体が地域に“人”を送り込んで、ＮＰＯや地域企業と共に地域情報化について考え、プロジェクトの推進を支援していくことが求められる。
引用終わり（日本総研ＨＰ）=========

耳が痛い反面、政策立案を身上とする県や国の職員に負けない基礎自治体職員の領域こそ、まさにここにあるのでしょうな。